1956-04-07 第24回国会 衆議院 文教委員会公聴会 第1号
○小林（信）委員 私の質問が悪かったかもしれませんが、地教委設置の場合の経緯に対する国民の考えというようなものをお聞きしたのですが、強力に反対した人が今日賛成しておると簡単におっしゃっておりますが、時の政府吉田内閣は地教委置くべからずという考えで国会に提案してきたのです。政府が提案するのですから、時の与党の自由党も当然これを支持したわけなのです。
○小林（信）委員 私の質問が悪かったかもしれませんが、地教委設置の場合の経緯に対する国民の考えというようなものをお聞きしたのですが、強力に反対した人が今日賛成しておると簡単におっしゃっておりますが、時の政府吉田内閣は地教委置くべからずという考えで国会に提案してきたのです。政府が提案するのですから、時の与党の自由党も当然これを支持したわけなのです。
現政府、吉田内閣は、在外資産の処理にあたりまして、憲法第二十九条第三項との関係をあいまいにしたままでお進めになつておると存ずるのであります。
それを今日までしないでおつて、そうして赤十字社を通し或いは宗教団体を通し、そんなことではなくして、日本政府、吉田内閣として返してもらいたいと、政府から正式にそういうことを懇請したことがありますかということを今伺つたんです。
日本の政府、吉田内閣に責任があるなどということは、これは無論当り前の話なんだけれども、その中で大蔵省は一体どれなんだろう。
不幸にして現政府吉田内閣の成立以来、人心次第に動揺の兆を現わし、特に最近に至つては何人によつて指導され、何のための目的を以て行われるかは別として、暴力的な行動はいよいよ活溌となり、社会人心の不安漸く憂色を加えて参つたかの感を深ういたすのであります。
この原因は中央政府、吉田内閣の売国奴政策のための行政面、財政面の地方自治体に対する下請か、あるいはしわ寄せという面から起きて来ているものであります。そしてまたこのことが、地方住民の生活の一切の貧困と破壊の原因になつておるのであります。
従つて今回のゼネストに至らしめた大半の責任は、まさに與党自由党、政府吉田内閣が、その不明を天下に謝すべき事態盲あるといわなければならないのであります。
ところが先般ダレスが日本に参りまして、アメリカの講和に対する態度意見というものを、吉田総理といろいろ話し合つて行かれたらしいのでありますが、日本の政府、吉田内閣、あるいは自由党といたしましては、そのダレスの單独講和の意見を、そのまま強く支持しておるようなわけであります。
時も時、私は今この壇上に立つて、平和日本再建のために一大障害となつておるところの現政府吉田内閣を弾劾しなければならないということは、祖國の運命とともに、実に遺憾にたえないところであります。（拍手） およそ政党の生命は、政府の政策の実行にあるのであります。過去一年半、民自党は野党として、政府に対しあらゆる攻撃と非難を加えるとともに…… 〔発言する者多し〕